2011-09-15 第178回国会 衆議院 本会議 第3号
この機構法は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に取り組む関連事業者等への悪影響の回避、そして電力の安定供給という三つの命題を確保するため、国民負担の最小化を図ることを基本として東京電力の損害賠償支払いに関する支援を行うものであり、適切に執行してまいりたいと考えております。 機構法修正案に関する御質問をいただきました。
この機構法は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に取り組む関連事業者等への悪影響の回避、そして電力の安定供給という三つの命題を確保するため、国民負担の最小化を図ることを基本として東京電力の損害賠償支払いに関する支援を行うものであり、適切に執行してまいりたいと考えております。 機構法修正案に関する御質問をいただきました。
この第二次補正予算案において、原子力損害賠償支援機構への出資金として七十億円、それから、東京電力の損害賠償支払いを支援するための交付国債の償還財源に係る利子負担分、これも国が行いますので、この二百億円を計上してございますので、まずこの補正予算を通していただいて、それから可及的速やかに、もちろんこの法律を通していただくことが前提でございますが、この法律を通していただいて、そして二次補正案を通していただいて
去る一月二十六日、護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の自殺と、元先輩自衛官の暴行、恐喝など、いじめとの因果関係が認められ、国と元上官に対して四百四十万円の損害賠償支払いを命ずる判決が横浜地裁でありました。自殺した自衛官は、カナダに留学して習得した英語を生かして自衛隊員として活躍、貢献したいと願い、任官したものであります。 私は、自衛官の尊厳と人権を守ることは重要であると考えております。
これは、純資産額の一五％以上の損害賠償請求金額に係る訴訟が提起された場合、または純資産の三％以上の損害賠償支払い金額に係る訴訟の解決があった場合というふうに規定されてございまして、訴訟の解決には判決のほか和解、示談等も含まれるということだとされておりますけれども、和解協議など訴訟の途中経過につきましては、訴訟に係る臨時提出書の提出要件とはなっていないところでございます。
○木島分科員 そうしますと、確認しますが、敷金についても、その時点までに旧定期借家人側から家主に対する債務不履行その他による損害賠償支払い義務がなかったりした場合には、これは保証金たる性格ですから、当然借家人に返還されるべきものだ、そういう場合には当然返還請求権が発生すると確認してよろしいですね。
○冨永説明員 先生お尋ねの件は一九八二年に金武町で起きた海兵隊員による殺人事件のことかと思いますけれども、本事件につきましては、昭和五十七年に被害者側の方から加害者等に対しまして損害賠償請求の訴訟を起こしたということで、昭和五十八年三月に那覇地裁で加害者に対する損害賠償支払いの判決が出されまして、加害者側と被害者側との間では確定されたというところであります。
それで最近韓国の方では太平洋戦争犠牲者遺族会というのが民間団体でつくられまして、いわゆる強制連行の実態調査を含めて民間レベルで謝罪、損害賠償支払い要求というのを東京地裁に起こしました。
○政府委員（後藤茂也君） 油濁損害賠償保障契約、これは法律が規定し、条約が規定しているものは、油濁による損害賠償支払い義務というものをてん補するということを約束する内容のものであるならばこれはいかなる――まあ政令でいろんな保険者というものが規定されまするけれども、その形式というものについて大きな制約はないわけでございます。
六百万円の損害賠償支払い義務が認められました。 この事件は、もう私から申すまでもないのですが、何者かが公図の閲覧の際に、公図に示された地番を改ざんしておったのです。それを誤信して売買取引をいたしました。登記には公信力がないわけでありますので、有効に所有権取得をいたしません。その結果、代金は支払ったけれども、所有権取得ができなかったということで損害賠償を国に請求したわけです。
そういたしますと、いわゆる平衡資金として積み立てておる金が実際の損害賠償支払い額に比してきわめて大きい、それから支払ったと言いながら事実上は相手方に免責を受けて支払っておらない、こういった事実が判明いたしましたので、昭和二十三年九月期以降の各期につきまして相当の更正をいたしたのであります。
それから、六に書いておりますのは、損害賠償支払い準備金制度の創設をしていただきたい。自動車損害賠償法の最高百五十万円の最高額をこえて、その残余の賠償責任を雇用者が負う場合に備えて、そのための損害賠償準備金制度をひとつ創設していただいて、そうしてこれに一定額を積み立てる。
しを受けた事実もなく、また、その各輸出契約品の供給契約者とされている米満化学株式会社との間に供給契約を破棄するにつき、合計二千四百五十八万七百八十三円の損害賠償を支払う約束をした事実もないのに、別紙保険金請求一覧表のとおり、あたかも各外国商社から各輸出契約の夫履行部分につき取り消しがあって、その契約額合計一億二千百七十三万六千三百四円を受け取ることができなくなるとともに、米満化学株式会社に対する損害賠償支払い
これが損害賠償のため、池田内閣は、当時小坂さんが外務大臣でありましたが、国民政府と交渉して、十年間に二億八千万の損害賠償支払いの協定を結ばれまして日本遠洋底曳網漁業協会の中に蓬莱漁業なる匿名組合を設立して、時の農林大臣でありました某氏がこの組合の代表者として、この漁船並びに死んだ人の賠償の実施に当たっておるといわれておりますが、外務大臣からでも、あるいは事務当局の局長さんからでも、この与件の概要とその
さらに、事故荷物の処置というものは、やはり公安室長の任務でございますが、これは、事故荷物そのものの処置、すなわち荷物に対してどれほどの損害賠償を払うかという損害賠償支払いの場合の認定をする、こういう職務を公安室長に与えておりますので、その付近におりましたことは事実でございますが、やっておりましたことは、主としてそういう方面をやっておったというふうに申しております。